政府が通販の購買履歴などを一括管理する「情報銀行」創設へ指針

　政府は個人のネット通販の購買履歴や健康情報などを一括管理する「情報銀行」の仕組みをつくるため、2017年度にも企業向けの指針を策定する。有識者による検討会で９月中に議論を始める。ポイントカードなどの利用で民間企業が蓄積するデータが増えるなか、個人が情報の提供先を選べるようにして、情報の無断使用の防止にもつなげる。

　ＩＴ総合戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に設置した検討会で議論し、16年度末までに指針案をまとめる。法整備も検討する。情報銀行は民間の情報通信会社などの運営を想定しており、２年後に制度を開始することを目指す。

　個人はあらかじめ情報銀行に対して、金融や健康など興味のある分野や信頼する企業など、自分の情報の中で提供してもよい範囲を定める。情報銀行は個人との契約に基づきデータを販売して利益を得られる。個人は飲食店や生命保険会社といった情報提供先からポイント還元や、個々の需要にあったサービスを受けられる仕組みを想定している。

「情報銀行」創設へ指針　政府、通販データ管理などで　　：日本経済新聞

具合が悪くなりました

聞こえはいいですが
一箇所に紐付けされる危険性
気持ち悪さがありますね

　鶴保庸介科学技術担当相は１３日の記者会見で、インターネット通販の購買履歴や位置情報などの個人データを一括管理する「情報銀行」創設に向け、政府のＩＴ総合戦略本部に「データ流通環境整備検討会」を設置することを明らかにした。１６日に初会合を開く。有識者からの意見を踏まえ、今年度中に報告書をとりまとめる方針だ。

　鶴保氏は「近年、スマートフォンの普及などにより、多様かつ膨大なデータ収集、活用が容易になってきている」と指摘。その上で「産業の生産性の向上や超少子高齢社会における諸課題の解決のため、一企業や業界の枠を越えてこのようなデータを安全、安心に流通させ、利活用できる環境を整備しようとするものだ」と述べた。

個人データを一括管理する「情報銀行」創設へ　政府が検討会を設置　ネット通販の購買履歴や位置情報などの膨大なデータを収集、活用 - 産経ニュース

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