Googleに独占禁止法違反

米グーグルの検索サービスを巡り、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定する方針であることが22日、分かった。スマートフォンメーカーに自社を優遇させる契約が不当に競争を制限していると判断した。対話型AI（人工知能）を使った検索の新規参入を見据え、公正な競争環境を整備する。

公取委はグーグルに対し、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令の処分案を既に送った。同社への行政処分は独...

Google検索、公正取引委員会が独占禁止法違反を認定　初の排除措置命令へ - 日本経済新聞

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを優遇させるなど独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会が違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。アメリカの巨大IT企業への排除措置命令は初めてとなります。

「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対しアプリストアの「Google Play」の使用許諾を与える際、「Google Chrome」という自社の検索アプリなどをあわせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置するよう求めていたなどとして公正取引委員会は去年10月、審査を開始しました。

競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配した疑いもあるということです。

関係者によりますと、公正取引委員会は、グーグルがこうした取り引きで遅くとも2020年以降、競合他社を排除して自社を優遇し取引先の事業を不当に制限するなど独占禁止法に違反した疑いがあるとして、違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。

会社側に文書で通知し、今後、会社側の意見を聴いたうえで最終的な処分を決めるものとみられます。

「グーグル」や「アマゾン」など「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが規制強化に乗り出していて、公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてとなります。

Googleに排除措置命令へ 自社アプリ優遇など独占禁止法違反疑いで 公正取引委員会 米巨大IT企業へは初 | NHK | IT・ネット

　米グーグルが、自社の検索アプリのみ初期搭載することなどをスマートフォン端末のメーカー側に強いたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を固めた。巨大IT企業4社「GAFA(ガーファ)」の一角に公取委が同命令を出すのは初めて。関係者への取材でわかった。

　公取委はグーグルに同命令を出す処分案をすでに通知しており、意見聴取後に最終的に決める。処分案では、違反行為として認定した日本市場における端末メーカー側との契約の取りやめや、再発防止を求めた。グーグルが命令に従わなければ罰金などの罰則が科される。

　関係者によると、グーグルは一部のスマホ端末メーカーと、自社のアプリストア「グーグルプレイ」の搭載を許可する条件として、初期状態のスマホに検索用のグーグルのアプリ「グーグルサーチ」や「グーグルクローム」などをまとめて搭載（プリインストール）し、画面で目立つ位置に配置する契約を結んでいた。

　また、グーグルが広告サービスで得た収益の一部をメーカー側に分配する条件として、競合他社の検索アプリを搭載しないことを求める内容の契約もしていた。

　公取委は、二つの契約によって、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載する端末メーカーが、グーグルの競合他社との取引や事業を制限させられたと判断。いずれも独禁法の「拘束条件付き取引」に当たると認定したとみられる。

グーグルに独禁法違反で排除措置命令へ　スマホにクローム搭載強要：朝日新聞デジタル

検索はともかく、Google Chrome は優れたブラウザです。
今後載ってないスマホが出てくるのかな
個人的に検索エンジンの方にメス入れて欲しかったなぁ