楽天は2018年１月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請する方針を固めた。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクグループに続く第４の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手３社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入る。
楽天、第４の携帯会社に 回線に最大6000億円投資 ：日本経済新聞
現在の携帯電話市場は大手３社が市場の９割を握っている。自前の回線を持たない仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）などの「格安スマホ」事業者もいるが、大手は子会社などを通じ格安サービスを提供しシェアを奪っている。楽天の参入で競争が加速、携帯料金が下がる可能性が高い。
18年１月にも携帯電話事業の新会社を設立し、19年度中にサービスを始める。総務省が携帯電話向けに開放を予定している、現在は防衛省などが使っている周波数帯の割り当てを申請する。
楽天は14年からＮＴＴドコモの回線を借りて格安スマホ事業の「楽天モバイル」を提供している。今年11月には他社の格安スマホ事業を買収、140万件の契約を持つ。
楽天モバイルでは、楽天の電子商取引（ＥＣ）などでためたポイントを使って料金を支払える。グループで提供するサービスと携帯電話事業を組み合わせて特色を出す。
現在は１契約あたりの収入が低いうえ、ドコモに支払う接続料があるため利益率は高くない。自前で回線や設備を持てば投資負担は増えるが、サービス向上に経営資源を向けやすくなる。
現在の設備でも20年にも実用化される次世代無線通信規格「５Ｇ」に対応できるため、５Ｇ開始を待たずに投資を急ぐ。順次通信設備を増やし都市部を中心に全国展開する。通信回線を借りているドコモとも協議する。
行政機関に割り当てられている電波の民間開放方針は６月の政府の未来投資戦略で打ち出され、総務省で制度化を協議していた。関係省庁への電波利用状況の調査を進めるなど具体的な準備に入っている。
通信料金の引き下げに力を入れてきた総務省としては、競争を促す新規参入を基本的に歓迎する立場だ。正式な利用申請を受け、年明けから本格的な審査手続きに入る見込み。財務基盤や基地局設置計画などをもとに、許認可について「慎重に審査していくことになる」（総務省関係者）。
(2017/12/14 2:00)
- ドコモ、再編される1.7GHz/3.4GHz帯の追加割当を申請へ - ケータイ Watch (2017年12月11日 19:44)
ドコモにはやらんでいいよと
プレスも出ましたね2017年12月14日
携帯キャリア事業への新規参入表明に関するお知らせ | 楽天株式会社
１．周波数割当の申請について
当社は本日開催の取締役会において、第４世代携帯電話システム（４G）用周波数（1.7GHz帯及び3.4GHz帯[1]）について、総務省の割当受付開始後に、その申請をすることを決議しましたので、お知らせします。同省から同周波数の割当が認められた場合、当社グループは、移動体通信事業(Mobile Network Operator、以下MNO)を新たに開始することになります。
0 comments:
コメントを投稿
スパム対策の為コメントをオフにしています。
Disqusは利用出来ます。
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。